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救急医療支援事業ーユビキタスタウン構想推進事業

  • お知らせ
2016.01.18

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ICT事業の一例をご紹介させていただきます。

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救急車車載カメラ映像伝送による救急医療支援事業

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医師不足等の理由から小児夜間急患センターの閉鎖や診療科の廃止縮小など地域の 救急医療体制の維持が危ぶまれる状況にあり、限られた医療資源で増加傾向にある救急搬送に対応す るために、効率的かつ安全に救急搬送を実施するための対応策が求められていた。 こうした状況を踏まえ、医療機関が受入可否を判断するための情報 を充実化し、より迅速に安全な救急搬送を実現するため、救急車車載カメラ映像伝送システムを導入した。 このシステムは、救急自動車にビデオカメラを搭載し、搬送中の傷病者(患者)の容態や救急自動車内の生体モ ニター(観察モニター)の心電図、脈拍、血圧等の情報を、携帯電話網などを利用して、ほぼリアルタイムに医療 機関に伝送することにより、医師からの応急処置の指示が可能になるとともに、医療機関側の受け入れ態勢の迅速 化にも寄与するものであり、救急搬送の適正化・分散化を行うことで二次救急医療機関に対する負担軽減を図る。

■地域の課題

・小児科医不足による小児夜間急患センターの閉鎖、病院における医師引き上げに伴う診療科廃止縮小、二次救急医療 体制から医師不足を理由とした2病院が離脱するなど救急医療体制の維持が危ぶまれる状況にある。

・いわゆる救急患者の「たらい回し」事案が発生しており、救急医療体制の早急な整備と既存資源の最大限の活用が急務である。

■目的と目標

・限られた医療資源を有効活用するため、医療機関が受入可否を判 断できる情報を増やし、より迅速に、より安全な救急搬送を実現 することで、充実した救急医療体制の構築による安心・安全なま ちづくりを目指す。

ICTを活用することによって、医療機関が受入可否を判断できる情報を増やし、いわゆる患者の「たらい回し」を防ぐ映像情報と生体モニター情報を救急隊と医療機関で共有し、迅速でより安全な救急搬送を実現しているようですね。

 

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