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救急医療管制支援システム事業ーICTふるさと元気事業

  • お知らせ
2016.02.01

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ICT事業の一例をご紹介させていただきます。

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救急医療管制支援システム事業

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救急搬送における最大の課題は、消防本部・救急隊・医療機関がそれぞれの組織単独で、個々の業務の改善に取り組んでおり、三者間での密な情報連携と迅速な意思決定・判断に基づく、組織横断的な業務改善、合理的な救急搬送を行 えない点であるといえる。そのため、救命救急の全関係者による取り組みとそれを支える仕組みを構築することが求められている。 救急医療管制支援システムは、3つの機能(①「発症~治療開始までの時間」を改善の指標とした救急医療の評価を可能にするためのデータ収集機能、②日々の受入対応可能医療施設リスト、 診療状況、患者の状態(疾患・重症度)に基づいて搬送先の選定支援を行う機能、③リアルタイムの患者の発生、搬送、 受入状況と各医療機関における診療の状況を県内の関係者間で共有する機能)を有し、搬送ルールの評価や受入対応可 能医療施設リストの見直しのための支援情報等を提供することで、組織の枠を超えた救急医療体制の改善を図る。

■地域の課題

・妊婦搬送中流産や、心肺停止患者 の県外搬送等救急搬送時の搬送困難事例が頻繁に発生し、県民の信頼が揺らぎ、地域の救急医療に大きな問題を抱えている。

・適切な搬送先を決める情報が不足し、関係各機関が個別に行う改善では対応しきれない部分がある。

■目的と目標

・「時間的要因で定量化できるマッチング不全」と「医療の質の観点から見たマッチング不全」の2つの課題を解決し、県民 が安心安全に生活できる環境を整備する。

 

ICTを活用することによって、“救急現場の見える化を実現しているようですね。

 

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