総務省が、契約から8日以内であればスマートフォンやタブレットの通信契約を解約できるクーリングオフ制度を2015年にも導入する方針を固めたそうです。

今までは訪問販売の場合以外（キャリアショップや量販店での購入）ではクーリングオフの対象にはなっていなかったのですが、
実際に使用した際の通信速度の不満が理由で契約直後に解約を希望する利用者が増加しているという事が要因で今回の方針を打ち出したようです。

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『初期契約解除ルール』
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今回の制度は『初期契約解除ルール』という名称で提供される事になります。

対象サービスはスマホやタブレットの通信契約や光回線などが中心になるようですが、購入した本体代金は対象外となります！
クーリングオフ出来るのはあくまで『通信契約』であって本体の分割代金の支払義務は残るようなので注意が必要です。
ほとんどの利用者様が２年縛りで端末代金を割り引く契約を結ばれている現状から考えると、
今回の制度は一般の利用者様には使いにくいものになってしまうかもしれませんね。

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SIMフリー義務化
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しかし、以前にもお伝えしましたSIMフリー義務化が実施されれば、
端末代金は払わないといけないですが、他の事業者のSIMカードをさして利用する事が
可能になりますので、現状のようにキャリアサービスを解約した端末の使い道が無いという事にはならなさそうです。

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